2001-06-14 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
○今川委員 時間の関係で、本来は、事前の通告では、宇宙条約に関する問題であるとか集団的自衛権のところもちょっと外務大臣の方にお聞きをしたかったんですが、途中、時間の関係でちょっと入れかえまして、三番目の、ガラスメーカーＨＯＹＡに関する問題を先にやらせていただきたいと思います。
○今川委員 時間の関係で、本来は、事前の通告では、宇宙条約に関する問題であるとか集団的自衛権のところもちょっと外務大臣の方にお聞きをしたかったんですが、途中、時間の関係でちょっと入れかえまして、三番目の、ガラスメーカーＨＯＹＡに関する問題を先にやらせていただきたいと思います。
したがって、これを供給するガラスメーカーというのは日本でただ一つしかない。日本電気硝子というＮＥＣの子会社、ここが原材料を供給している日本で唯一の会社であります。 この日本電気硝子という原材料のメーカーが日本国内に代理店を二つ持っていまして、東日本と西日本に一つずつ代理店を持って、それぞれに独占的な代理店契約を結んで特殊ガラスの原材料を卸している。
報道では、自動車ガラスの五割のシェアを持つ大手ガラスメーカーでもう既にこういう一部工場の生産設備の廃棄、こういうことを発表しています。ほかにもこういった例は恐らく出てくるであろうと。 こういう余剰設備廃棄というのは個別企業にとっても大変なことでありまして、必然的に雇用面での問題ということも出てまいりますから、まさに血のにじむような工夫と知恵が要求されてくる。
これはもうガラスメーカーでは大手ですけれども、ちゃっかりと舞鶴の方に新鋭工場をつくっておいて、そして、できたら発祥の地である若松の工場は閉鎖、さようならというわけです。そういうふうな形態が非常に多い。それから、素材産業が多いというのも問題でして、いわゆる知識集約型といいますか、付加価値の高い業種への転換も必要であります。
さらに、行政指導の中に、通産省は、中小理化医ガラスメーカーに対して今後二年間における改善計画の作成を指示しております。理化医ガラスメーカーも従来からその合理化、近代化には十分努力をしてきておるわけでありますが、ここで二年間の改善計画を指示しても、中小メーカーが自動成形機を導入できるわけでもないのであります。つまり、具体的な改善計画の方針が明らかにされておりません。